保険

民間医療保険の手術給付金は約款で確認する

ICLやレーシックは公的医療保険の対象外(自由診療)として料金が掲載されています。民間保険の手術給付金が出るかどうかは、加入している保険の約款と契約時期で決まります。

情報の確認日:2026年10月13日

公的医療保険との関係

先進会眼科のICLページは「ICLは公的健康保険適用外」と記載しています。医療機関の料金表に並ぶ金額は、原則として全額自己負担になる自由診療の価格です。

手術給付金の対象を決める仕組み

生命保険文化センターの解説では、手術給付金は「治療を直接の目的として、約款に記載されている手術をした場合」に支払われ、対象となる手術は保険会社・商品・契約時期によって異なります。

タイプ対象となる手術の決め方
公的医療保険連動型公的医療保険の「手術料」等の算定対象となる手術が対象
88種類型約款の別表に88種類の手術を列記し、手術ごとに給付倍率を定める

自由診療で行う手術が公的医療保険連動型の対象になるか、88種類型の別表のどの項目に当たるかは、約款と保険会社の判断によります。同じ手術でも契約によって結論が変わり得るため、他の人の例は参考になりません。

問い合わせ前に用意すること

本稿の計算

手術費用が427,000円で、診断書作成料が別途かかる場合、給付金の有無にかかわらず診断書料は自己負担として総額に加えます。診断書料の金額は医療機関に確認してください。

医療費控除との関係

保険から給付金を受け取った場合、医療費控除の計算では支払った医療費から差し引きます(医療費控除の計算)。給付の有無が年をまたいで確定する場合の扱いも国税庁の資料で確認できます。

相談先・申込先の選び方

給付対象かどうかは、契約している保険会社のコールセンターか担当者に、上の情報を伝えて書面またはメールで回答をもらうと記録が残ります。保険の募集・販売に関する苦情は、各業界団体の相談窓口も利用できます。このサイトでは特定の保険商品の紹介は行っていません。

出典(一次情報)

確認日:2026年10月13日。保険の給付条件は契約ごとに異なります。

総額を計算する料金確認表を見る
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