視力矯正の広告を、医療広告ガイドラインで読み解く

医療機関のウェブサイトや、報酬を受けて医療機関を紹介するアフィリエイトサイトは、医療法の広告規制の対象になり得ます。厚生労働省の医療広告等ガイドラインで、注意すべき表現を確認します。

情報の確認日：2026年10月13日

ガイドラインで禁止・制限される主な表現

アフィリエイトサイトも対象になり得る

ガイドラインは、閲覧者を誘引する目的でブログ等で紹介し、成果に応じて報酬が支払われる広告を行う者をアフィリエイターと定義し、規制の対象に含めています。広告に当たるかどうかは、受診を誘引する意図（誘引性）と、医療機関が特定できること（特定性）で判断されます。

このサイトは現在広告を掲載していませんが、掲載する場合もこの考え方に従い、PR表記を行い、体験談や順位付けは載せません（広告掲載方針）。

自由診療の広告で見るべき情報

ガイドラインは、広告できる事項を限定したうえで、一定の要件（医療法施行規則第1条の9の2）を満たした場合に限って限定を解除できるとしています。また、治療前後の写真には、通常必要とされる治療内容・費用や主なリスク・副作用等の詳細な説明を付すことを求めています。料金表だけ、メリットだけのページを見たときは、次の点を探します。

• 標準的な費用（両眼か片眼か、税込か、度数・乱視の加算）
• 治療期間・通院回数（適応検査、手術、術後検診）
• 主なリスク・副作用（ICLなら眼圧上昇、白内障、ハロー・グレアなど）
• 問い合わせ先と、医療機関の名称・所在地

2013年の注意喚起とのつながり

消費者庁と国民生活センターは2013年に、ウェブサイトの施術数や有名人のコメントは必ずしもその医療機関の施術能力を反映しないと注意を促しました（2013年の注意喚起）。現在のガイドラインの考え方と合わせて読むと、数字や推薦の言葉より、費用・期間・リスクの記載を優先して見る理由がわかります。

相談先・申込先の選び方

ガイドラインに反すると思われる広告を見つけた場合は、厚生労働省の委託事業である医療機関ネットパトロールに情報提供できます。広告を見て結んだ契約のトラブルは消費者ホットライン188へ。